企業型確定拠出年金

確定拠出年金(401k)とは?

確定拠出年金は企業が加入する企業型と個人が加入する個人型にわかれますが、導入する企業は増えており2万社を突破しています。2001年の確定拠出年金法の施行によりスタートした制度ですが、昨今は認知が深まり、導入する企業・個人は増え続けています。
加入が進んだ背景には公的年金への不安感と企業の退職金(退職給付債務)の減少方向ということがあります。今後も自己責任時代は加速していき、確定拠出年金は退職金の補助的な役割から主役へと変わっていくでしょう。
確定拠出年金の運用は公的年金と違い年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が行ってくれるものではなく、自分で投資を選択できるというメリットもあります。

■企業型を導入する「企業のメリット」は?

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  1. 社会コスト削減効果
  2. 転職人材の401k移管受け入れ
  3. 従業員への福利厚生
  4. 採用等への良い影響

平成13年に日本に導入された確定拠出年金。税制メリットを付与することで公的年金の上乗せ年金としての活用を国も推奨しています。企業からみた大きなメリットは従業員が拠出する掛金が社会保険料の計算から除外されることが挙げられます。近年確定拠出年金の加入者は年々増え続け平成28年からは原則20歳以上の年金加入義務者が全員加入できます。
そのため、今後転職してくる人材が「前職」で積み立てた確定拠出年金が移管する事例は今後非常に増えていくでしょう。大手企業での加入率は非常に高く人材採用に関しても確定拠出年金が導入されている企業はプラスイメージとなります。

確定拠出年金制度がない場合、転職してくる方は「個人型(iDeCo)」で継続することになり、手数料を自分で負担する必要が発生してしまいます。
 

 

■企業型を導入する「従業員のメリット」は?

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  1. 社会コスト削減効果
  2. 所得税・住民税削減効果
  3. 自身による年金運用
  4. 利益の課税が凍結

掛金が課税対象とならないため、将来の年金を有利に貯めることができます。企業に確定拠出年金が導入されていない場合は「個人型(iDeCo)」にて自分でコストを負担して加入します。
運営管理機関にもよりますが個人型の場合は月150円程度の手数料がかかります。
手数料以上の税金などの削減効果は見込めますが、企業に確定拠出年金が導入されていれば働く従業員の
コスト負担はなく、従業員に対してメリットを付与
できるようになります。

 

企業が導入するコスト

導入に関する費用
イニシャルコスト
導入一時金 110,000円+税 厚生労働省への申請から、給与等への反映方法、社会保険などの導入する際に必須となる事項をご説明して行きます。制度導入の従業員向け説明会、投資教育業務を含みます。
口座開設費用 3,000円+税/人 加入者となる方の個人ごとの確定拠出年金口座を信託銀行に開設します。
ランニングコスト
事業主手数料 10,000円+税 毎月制度導入企業様にご負担頂く基本手数料です。
加入者手数料 400円+税/人 加入者1名につき掛かる手数料です。
収納代行手数料 300円+税 確定拠出年金の掛金を毎月自動引き落としさせて頂く費用です。
資産管理手数料 拠出残高合計の0.1%/年 信託銀行が年金資産を分別管理(確定拠出年金の積立額)する為に掛かる費用です。

確定拠出年金の詳細は、厚生労働省のHPをご参照頂けます。
※厚生労働省のHPはこちら

■ご相談料金

確定拠出年金「導入」コンサルティング 確定拠出年金を導入するにあたり、企業様・従業員様のメリット、デメリットなどを正しくご理解いただきます。様々な導入シミュレーションを行うことで導入におけるメリットが把握できます。導入前の説明会、導入後の投資教育等全てサポートしております。

要見積もり初回ご相談無料

確定拠出年金「投資教育」 確定拠出年金を導入している企業は最低1年に1回従業員に対して投資教育を行わなければなりません。方法は説明会・WEB教育など様々な方法があります。事業所様のご要望に合わせて投資教育プログラムをご提供いたします。

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